【新商品発表】社労士とコミュニケーションのプロが「知らなかった」を防ぐ！『ハラスメント防止～基礎知識＆コミュニケーション強化研修～』リリース

 

「人材採用から育成・定着まで」ワンストップでご支援する株式会社ログシー（ROGC Inc. ／本社：東京都新宿区、代表取締役：山田 卓司）は、2020年6月1日より大企業ではすでに施行済のパワーハラスメント防止を含む改正労働施策総合推進法が2022年4月1日から中小企業にも施行されるにあたり、『ハラスメント防止～基礎知識＆コミュニケーション強化研修～』リリースいたしました。

 

 

 

■開発の背景

 

2020年6月1日より改正労働施策総合推進法が施行されました。そのうち、職場内のパワーハラスメント（パワハラ）を防止する規定が盛り込まれていることから、パワハラ防止法とも呼ばれています。パワハラの基準を法律で明確に定めたことにより、防止措置を企業に義務化し、ハラスメント対策の強化を促す目的があります。

 

大企業は2020年6月1日からすでに施行されており、これまで努力義務だった中小企業は2022年4月1日から施行されます。パワハラ防止のほか、セクシャルハラスメント（セクハラ）やマタニティハラスメント（マタハラ）を防止する関連法（男女雇用機会均等法）も同じくすでに施行されており、全ての企業において各ハラスメント対策を講じる必要があります。

 

とくに中小企業においては、「知らなかった」をなくすよう、今が最後の準備期間です。相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備を進めながら、事業主の方針等の明確化、及び従業員への周知・啓発を同時に行わなくてはいけません。

 

中小企業から弊社へのご相談も増えてきたことから、来年3月31日までの最後の教育期間として、効果的な『ハラスメント防止～基礎知識＆コミュニケーション強化研修～』を開発いたしました。

 

 

■当ハラスメント防止研修のポイントとプログラム

 

パワハラは上司から部下に行われるばかりではなく、同僚もしくは部下からの嫌がらせに当たる言動も含まれます。職位の上下に関わらず全ての従業員は「何がハラスメントにあたるのか」、業務指示とハラスメントの境界とは何か等を学ぶ必要があります。さらに、セクハラやマタハラも同様に判断基準を知ることが重要です。

 

ですが、そのようなハラスメントに関わる知識だけでは、ハラスメントを防止することは困難です。

 

パワハラ防止法では従業員同士の個人間のコミュニケーション能力がパワハラを防止する上で重要とされており、コミュニケーション活性化や必要な取組みを行うことが推奨されています。日常的なコミュニケーションや、感情をコントロールする手法を身に着けることで、パワハラの原因や背景となる要因を解消することができます。

 

そこで当研修のプログラムは、社労士とコミュニケーションのプロがタッグを組み、以下の二部制で構成することにより、研修効果を最大化します。

 

 

【プログラム】

 

◆第一部：特定社会保険労務士が伝授！こんなことがハラスメント？判例から学ぶハラスメントの実態。

 

１．ハラスメントとは
（１）無知・無自覚がハラスメントを招く
（２）様々なハラスメントを知る
①パワハラ ②セクハラ ③マタハラ ④アルハラ⑤モラハラ
⑥アカハラ ⑦人種差別 ⑧宗教軽視 ⑨障がい者差別
（３）ハラスメントがもたらす様々な悪影響
（４）ハラスメントの判断基準
①客観性と主観性の双方で判断する
②時代によって判断軸は変化する
２．５つの事例・判例から、注意点を学ぶ

 

◆第二部：ハラスメントにならない職場でのコミュニケーションとは？

 

1．コミュケーション力～信頼関係の構築方法～
（１）信頼関係を築く日常のコミュケーション
（２）ハラスメントにならない褒め方・叱り方
（３）言ってはいけないことを知り、言い換え方を学ぶ
２．ハラスメントが起こらない組織づくり
（１）組織に6つのコミュニケーションラインを作る
（２）良い組織の定義を決める
（３）指示の出し方と報連相の受け方を工夫する
（４）階層別の役割理解／承認の判断基準／ルール創り

 

 

■当研修の開発者

 

育成支援事業部 統括
人事（採用・教育）コンサルタント／研修設計コンサルタント
細野 和彦（ほその かずひこ）

 

19歳の時、ビジネス系専門学校在籍中に数名とともに、企業研修や大学生向け就職ガイダンスを行う会社を起業し、取締役に就任。
2019年より育成支援事業部の統括、さらに2020年3月に株式会社ハブプロダクトを創業し、代表取締役就任。現在年間250日程の企業研修の開発及びプロデュースを行う。組織診断アセスメント『ROG Check（ログチェック）』の開発者。
自らの研修講師としての実績もさることながら、研修メーカーとしての商品開発力、採用育成コンサルティングの実施、研修講師の育成、人事担当者様へのコーチングまで、幅広い人材領域の経験をもつ。これまでの担当企業は10名未満の飲食店から100名前後のスタートアップ企業、さらには5,000名以上いる大企業と幅広い実績が強み。

 

 

 

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■担当：採用支援事業部　石原（イシハラ）